組合のあゆみ

昭和１２年２月１４日 任意組合設立｢神奈川県水道衛生管鉄工組合｣
設立目的軍工事受注と物資配給の受領
昭和１６年３月１０日 横須賀の軍工事や南洋、サイパン島の軍工事(水道配管)を受注し、組合員に配分
昭和２０年１０月 米軍接収建物設備工事を県の命令により施工あるいは検査代行
昭和２１年２月８日 県管理の旧海軍倉庫にあった物資払い下げを受託、組合員に払い下げ
昭和２４年４月 横浜市・給水工事請負工事店登録制実施
昭和２４年８月５日 中小企業等協同組合法に基づく協同組合に改組
｢神奈川県管工事協同組合｣
昭和３６年１０月 公道内配水管漏水修理工事の受注開始
昭和３７年４月１日 横浜市・水洗便所改造工事店１６６店を指定
昭和３７年１１月２６日 県内管工事組合連絡協議会発会
昭和３８年１０月 水道局と管工事組合との定例連絡会発足
昭和４０年４月 水道局・給水工事指定基準に関する要綱制定
昭和４３年１月２０日 神管（現浜管）たより第１号（創刊号）発行
昭和４６年２月 水洗化普及事業に関する協定締結
昭和４８年４月１日 神奈川県管工事業健康保険組合設立
昭和４８年５月 横浜市・くみ取り便所の水洗化工事に限定されていた指定工事店制度を、宅地内の排水設備等へも拡充
昭和５１年５月１日 神奈川県管工事業厚生年金基金設立
昭和５１年５月 横浜市・給水工事代工店規程の大幅改正
昭和５８年１２月 水道施設に係わる災害時等の応急処置の協力に関する協定締結
昭和６１年１月 雪害による運搬給水の応援出動
昭和６１年７月 （財）横浜市建築保全公社改修工事の受注開始
昭和６１年１１月２８日 （財）横浜市建築保全公社の発足に伴い、施工地域が横浜市と限定されたために名称変更。「横浜市管工事協同組合」
平成６年９月 （財）横浜市住宅供給公社修繕工事の受注開始
平成７年１月 阪神大震災災害復旧への出動
平成８年 規制緩和を背景とした水道法の改正により、指定給水装置工事事業者制度の創設
平成８年５月 災害応急用手押しポンプ設置助成に係わる覚書締結
平成８年７月 異常渇水による補助止水栓の調整協力
平成８年１１月 現組合会館完成
平成９年 第１回給水装置工事主任技術者試験実施
官公需適格組合証明書取得
平成１２年６月 任意組合解散、中企法による「神奈川県管工事協同組合連合会」設立
全国管工事協同組合連合会に統一加入
平成１３年８月 地震時における地域防災拠点の防災水洗トイレ施設等の協力に関する協定締結
平成１６年１０月 新潟県中越地震災害復旧出動
平成１７年４月 小型満期メーター据替受注開始
平成１７年４月１日 水道施設に係わる災害時等の応急処置の協力に関する協定の変更
平成１９年４月 宅地内メーター下流漏水修理業者紹介業務開始
平成１９年７月 新潟中越沖地震災害復旧出動